中古マンションの売出価格と成約価格の差は、首都圏の平均で-4.19%です。
この記事では、売出価格と成約価格の定義の違いから全国の価格乖離率データを解説し、売れ残りを防ぐための適切な価格設定の考え方を詳しくお伝えします。
相場より高すぎる価格設定は、かえって最終的な値下げ幅を大きくする原因になります。
なお、本稿制作時には、主として東京カンテイの「『2024年 中古マンションの売出事例と取引事例の価格乖離率』を発表」など、信頼性の高いデータに当たりました。
監修者プロフィール：立石秀彦（アップライト合同会社）。宅地建物取引士。沖縄県で不動産会社を約10年間経営・売却後、複数の不動産メディアを運営。不動産会社の立場・ユーザーの立場、双方で一括査定サービスを実際に利用した経験を持ちます。
売出価格と成約価格の定義と関係性
中古マンションの売却を考えるとき、まず押さえておきたいのが「売出価格」「成約価格」「査定価格」という3つの価格です。
これらは似ているようで意味が異なり、違いを理解することが、納得のいく売却活動の第一歩になります。
| 価格の種類 | 誰が決めるか | 価格の性質 |
|---|---|---|
| 売出価格 | 売主 | 売主の希望や販売戦略を反映した募集価格 |
| 成約価格 | 売主と買主 | 実際に売買契約が成立した価格 |
| 査定価格 | 不動産会社 | 専門家が算出する売却予想価格 |
この3つの価格の関係性を知ることで、ご自身のマンションが最終的にいくらで売れるのか、現実的な見通しを立てやすくなります。
売主の希望が反映される売出価格
売出価格とは、売主様が「この価格で売りたい」と希望し、不動産ポータルサイトなどに掲載する価格のことです。
広告に載っている価格と考えるとわかりやすいです。
この価格には、住宅ローンの残債や諸費用、新居の購入資金といった売主様の資金計画が大きく反映されます。
後ほど説明する「成約価格」よりも高めに設定されることが一般的です。
売主様の希望を反映できる一方で、相場からかけ離れた価格設定は売れ残りの原因にもなるため、慎重な判断が求められます。
実際に売買が成立した成約価格
成約価格とは、最終的に売主様と買主様が合意し、売買契約書に記載される価格を指します。
実際に取引が成立した価格であり、本当の意味での「相場」といえるのはこの価格です。
多くの場合、買主様からの価格交渉が入るため、成約価格は当初の売出価格よりも低くなる傾向にあります。
例えば、東京カンテイの調査によると2024年下期の首都圏中古マンションでは、売出価格の中央値4,871万円に対し、成約価格（取引価格）の中央値は4,667万円でした。
売却計画を立てる際は、広告に載っている売出価格だけでなく、この成約価格を基準に考えることが重要です。
不動産会社が算出する査定価格との違い
査定価格とは、不動産会社が周辺の取引事例や物件の状況を分析し、「おおむね3か月以内に売却できる」と予想して算出する価格です。
あくまで売却予想価格であり、この価格で売れることを保証するものではありません。
査定価格は不動産会社によって算出根拠が異なり、1社だけでなく3社程度から査定を取って比較検討することが一般的です。
中には、媒介契約（売却の依頼を受ける契約）を結びたいがために、相場より高めの査定価格を提示する会社も存在します。
査定価格は売出価格を決めるための重要な参考情報ですが、提示された価格の根拠をしっかりと確認し、鵜呑みにしない姿勢が大切です。
売出価格から値下がりする主な理由
中古マンションの売買では、買主からの価格交渉が入ることが一般的なため、売出価格から値下がりするケースが多くなります。
売出価格はあくまで売主様の希望価格であり、最終的な成約価格は市場の需要や売却活動の進め方によって決まるのです。
売出価格と成約価格に差が生まれる背景には、3つの主要な理由があります。
それぞれの理由を理解することで、売却戦略を立てやすくなります。
買主からの価格交渉
中古マンションの売買では、ほとんどのケースで買主からの価格交渉、いわゆる「指値（さしね）」が入ります。
これは、買主が購入したい希望金額を提示する行為です。
交渉額は物件価格の3%から5%程度が目安とされ、4,000万円の物件であれば120万円から200万円程度の交渉が入る可能性があります。
| 価格交渉が入りやすい物件の特徴 |
|---|
| 相場より高い売出価格 |
| 築年数が古い |
| 内装や設備の状況が良くない |
| 長期間売れ残っている |
| 周辺に競合物件が多い |
そのため、売出価格を設定する際は、ある程度の価格交渉が入ることを想定し、交渉の余地（値引きしろ）をあらかじめ含めておくのが一般的です。
販売期間の長期化による値下げ
販売期間が長引いてしまうと、物件の鮮度が失われ、「売れ残り物件」という印象を与えかねません。
東京カンテイの調査によると、首都圏では売却期間が3か月を超えると価格乖離率が大きくなる傾向が見られます。
3か月以内の平均乖離率が-3.45%なのに対し、4か月では-6.54%まで下落幅が拡大します。
これほど数字に表れると、無視できません。
| 販売期間が長期化する主な要因 |
|---|
| 相場からかけ離れた価格設定 |
| 物件の魅力が伝わらない広告写真 |
| 内覧時の対応や室内の印象が悪い |
| 不動産会社の販売活動が不十分 |
| 市場全体の需要が落ち込んでいる時期 |
ポータルサイトなどで長期間掲載されていると、買主から「何か問題があるのでは？」と警戒されたり、強気な価格交渉をされたりする原因になるため、計画的な価格見直しが重要です。
売却活動のための戦略的な価格設定
売却活動をスムーズに進めるために、意図的に価格を調整することがあります。
これを戦略的な価格設定と呼びます。
例えば、4,000万円での成約を目指す際に、あえて4,080万円といった少し高めの価格で売り出し、価格交渉の余地を持たせておく方法があります。
| 戦略的な価格設定の例 |
|---|
| 交渉の余地を上乗せした価格設定 |
| ポータルサイトの検索で表示されやすい端数価格（例：3,980万円） |
| 内覧数を増やすための一時的な価格改定（プライスダウン） |
| 周辺の新築物件販売に合わせた価格調整 |
このように、不動産会社の担当者と相談しながら、市況や物件の状況に合わせて売出価格を柔軟に調整していくことが、早期売却や高値売却につながります。
中古マンション価格乖離率の全国データ
まず知っておきたいのが、売出価格と成約価格にどれくらいの差があるかを示す「価格乖離率」という指標です。
この数字が、ご自身のマンションを売り出す際の価格設定の重要なヒントになります。
| 圏域 | 2024年下期 価格乖離率 |
|---|---|
| 首都圏 | -4.19% |
| 近畿圏 | -7.45% |
| 中部圏 | -8.59% |
このように、エリアによって価格交渉の度合いが異なることが分かります。
ご自身のマンションがあるエリアの傾向を把握することが、現実的な売却計画を立てる第一歩と言えるでしょう。
首都圏の平均乖離率は約マイナス4%
価格乖離率とは、「（成約価格 － 売出価格）÷ 売出価格 × 100％」で計算される指標で、売出価格からどれくらい値下がりして成約したかを示します。
東京カンテイの調査によると、2024年下期の首都圏における中古マンションの価格乖離率は平均でマイナス4.19%でした。
これは、例えば4,871万円で売り出された物件が、最終的に約204万円低い4,667万円で成約した計算になります。
思ったよりも値下げ幅が小さいと感じる方も多いのではないでしょうか。
| 項目 | 金額・期間 |
|---|---|
| 平均売出価格 | 4,871万円 |
| 平均成約価格 | 4,667万円 |
| 価格乖離率 | -4.19% |
| 平均売却期間 | 5.11か月 |
この数字はあくまで平均値ですが、首都圏では売出価格から大きく値崩れすることなく、比較的手堅く売却しやすい市場環境にあると解釈できます。
近畿圏や中部圏は大きい傾向
全国のデータを見ると、エリアによって価格乖離率にははっきりとした差が見られます。
特に近畿圏や中部圏では、首都圏よりも価格乖離率が大きくなる傾向にあります。
2024年下期のデータでは、近畿圏の乖離率はマイナス7.45%、中部圏ではマイナス8.59%に達します。
5,000万円で売り出した場合、近畿圏では約372万円、中部圏では約430万円もの値引きが行われて成約している計算です。
| 圏域 | 価格乖離率 | 5,000万円で売り出した場合の値下げ額（目安） |
|---|---|---|
| 首都圏 | -4.19% | 約210万円 |
| 近畿圏 | -7.45% | 約372万円 |
| 中部圏 | -8.59% | 約430万円 |
これらのエリアで売却を検討される際は、首都圏の感覚よりも少し大きめの交渉幅をあらかじめ想定しておくと、スムーズな売却活動につながりやすいです。
売却期間3か月以内が値下げ幅の目安
価格乖離率は、売却にかかる期間とも密接な関係があります。
一般的に、売却活動が長引くほど、値下げ幅は大きくなる傾向です。
首都圏のデータを見ると、売却期間3か月以内に成約した物件の平均乖離率はマイナス3.45%に収まっています。
一方で、4か月を超えるとマイナス6.54%まで下落幅が広がり、長期化すると20%以上の大幅な値下げに至るケースも増えてきます。
| 売却期間 | 価格乖離率 |
|---|---|
| 1か月以内 | -2.41% |
| 2か月 | -3.92% |
| 3か月 | -4.97% |
| 4か月 | -6.54% |
高く売りたい気持ちは痛いほど分かりますが、売れ残りを避けるためには、3か月以内の成約を目指せる現実的な価格設定がひとつの目安となるでしょう。
値下げなしで成約する物件の特徴
もちろん、すべての物件が値下げされるわけではありません。
市場で高く評価される物件は、売出価格のまま、あるいはそれ以上の価格で成約することもあります。
実際に、2024年に売却期間1か月以内で成約した首都圏の物件のうち、実に44.4%が値下げなしで売買契約に至っています。
このような物件には、いくつかの共通した特徴が見られます。
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| 好立地 | 最寄り駅から徒歩5分以内、ターミナル駅へのアクセス良好など |
| 希少性 | 人気の学区内、タワーマンション高層階、眺望が良い角部屋など |
| 物件の状態 | 築年数が浅い、有名デベロッパー施工、室内がきれい、リノベーション済みなど |
| 適正価格 | 周辺の成約事例と比較して妥当な売出価格 |
もしご自身のマンションがこれらの特徴に複数当てはまるのであれば、少し強気の価格設定からスタートすることも十分に検討できる戦略です。
成約価格の相場を自分で調べる方法
不動産会社に査定を依頼する前に、ご自身で成約価格の相場を把握しておくことは、売却活動をスムーズに進める上でとても大切です。
以下のリンクから、アップライトが制作している無料・匿名のマンション価格査定システムが利用できます。まずは、こういったツールで相場価格を押さえてください。
それ以外にも、インターネットで公開されている公的なデータベースを活用することで、より客観的な価格水準を知ることができます。
| ツール名 | 確認できる価格 | 物件の特定 | 情報の鮮度 |
|---|---|---|---|
| レインズマーケットインフォメーション | 成約価格 | 不可 | 比較的新しい |
| 不動産情報ライブラリ | 取引価格（成約価格） | 不可 | 四半期ごと |
| 不動産ポータルサイト | 売出価格 | 可能 | 最新 |
これらのツールにはそれぞれ特徴があります。
売出価格だけでなく、実際に売れた価格である成約価格のデータも見ることで、ご自身のマンションの現実的な価値を判断する材料になります。
レインズマーケットインフォメーションの活用
レインズマーケットインフォメーションは、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営する、実際の成約価格を検索できるウェブサイトです。
不動産会社が利用する情報網（レインズ）のデータを、一般の方向けに公開しています。
このサイトでは、マンション名や部屋番号まではわかりませんが、「いつ」「どのエリアで」「どのくらいの広さ・築年数の物件が」「いくらで売れたか」という詳細な情報を無料で調べることが可能です。
ただし、価格や面積はプライバシー保護のために少し丸められた数字で表示されるため、正確な相場観を養うための参考情報として活用しましょう。
ご自身のマンションと条件が近い物件の成約事例を複数確認することで、売却価格の現実的な目安を知ることができます。
不動産情報ライブラリでの取引価格確認
不動産情報ライブラリは、国土交通省が提供するサービスで、不動産の取引価格情報を地図上で視覚的に確認できます。
不動産を購入した方へのアンケート結果などがデータソースになっています。
サイト上では、特定の地域で行われた取引の価格や面積、取引時期などを確認できます。
レインズマーケットインフォメーションと同様に個別の物件は特定できませんが、エリアごとの価格水準や、過去からの価格推移を大まかに把握するのに便利です。
情報の更新は四半期ごとなので、最新の市況とは少し時間差がある点には注意が必要ですが、長期的な視点で相場を分析する際に役立つツールです。
ポータルサイトは売出価格の参考に
SUUMOやLIFULL HOME’Sといった不動産ポータルサイトは、現在売りに出されている物件の価格、つまり「売出価格」を確認するために最も手軽で身近なツールです。
ご自身のマンションや、近隣で売りに出されているライバル物件が「いくらで募集されているか」をリアルタイムで把握できます。
現在販売中の競合物件の価格設定や掲載期間の長さをチェックすることは、ご自身の売出価格を検討する上で重要な判断材料となります。
しかし、ポータルサイトの情報はあくまで「まだ売れていない価格」です。
この価格のまま売れるとは限らないため、レインズマーケットインフォメーションなどで調べた成約価格と合わせて、総合的に相場を判断することが大切です。
適切な売出価格を設定する考え方
中古マンションを売却する上で、成約事例で客観的な相場を把握し、現在売りに出されている競合物件の状況を踏まえて戦略を立てることが何よりも重要です。
過去の事実と現在の市場、両方の視点を持つことで、根拠のある売出価格を設定できます。
| 観点 | 考え方 |
|---|---|
| 価格の基準 | 成約事例（過去の事実）を基に相場を把握 |
| 現在の市場 | 競合物件（現在の売出状況）と比較し立ち位置を確認 |
| 時間軸 | いつまでに売りたいかという希望時期から逆算して戦略を決定 |
| 不動産会社の役割 | 提示された査定額の根拠を詳細に確認 |
やみくもに高い価格を目指すのではなく、データと市場動向に基づいた戦略的な価格設定が、結果として納得のいく売却につながります。
高すぎる価格設定が招く3つのリスク
相場とかけ離れた高い価格設定は、売主様にとって大きな機会損失につながる可能性があります。
特に、最も多くの購入希望者の目に触れる販売開始直後の反響を逃してしまうことが最大のリスクです。
売却期間が長引くほど価格乖離率が悪化するデータもあり、例えば首都圏では売却期間が4か月を超えると値下げ幅が平均でマイナス6.54%まで拡大します。
これは、高値でのスタートが最終的により大きな値下げを招く可能性を示唆するものです。
| リスク | 具体的な内容 |
|---|---|
| ①販売初期の機会損失 | 最も注目が集まる販売開始直後に購入希望者から敬遠される |
| ②「売れ残り」の印象 | 長期掲載で物件に何らかの問題があるかのような印象を与え、価格交渉の材料となる |
| ③値下げスパイラル | 値下げを繰り返すことで買い手市場となり、最終的な成約価格が相場より低くなることがある |
最初の価格設定でつまずくと、その後の売却活動が不利に進むことがあります。
スタートダッシュを成功させるためにも、根拠のある価格設定が不可欠です。
成約事例と競合物件の使い分け
売出価格を決める際は、「成約事例」と「競合物件」という2つの情報を正しく使い分ける必要があります。
成約事例は「実際にその価格で売れた」という過去の事実であり、相場観の土台となります。
まずレインズマーケットインフォメーションなどでご自身のマンションと条件が近い物件の成約事例を調べ、現実的な価格帯を把握します。
その上で、SUUMOなどの不動産ポータルサイトで現在売り出し中の競合物件を確認し、ご自身の物件が市場でどう見られるかを相対的に判断します。
| 項目 | 成約事例 | 競合物件 |
|---|---|---|
| 情報の性質 | 実際に売れた価格（過去の事実） | 現在売り出し中の価格（未成約） |
| 主な確認方法 | レインズ、不動産情報ライブラリ | 不動産ポータルサイト（SUUMOなど） |
| 活用の目的 | 現実的な成約相場の把握 | 売出価格の力関係や差別化ポイントの確認 |
過去のデータである成約事例で相場の基礎を固め、現在の競合物件を参考に売却戦略を調整する、という両輪で考えることが納得のいく価格設定につながります。
売却希望時期に合わせた価格戦略
「いつまでに売りたいか」という希望時期によって、とるべき価格戦略は大きく変わります。
売却を急ぐのか、時間に余裕があるのかを最初に明確にすることが、適切な売出価格を設定する上での重要な判断基準になります。
例えば、転勤などで3か月以内の売却を目指すのであれば、成約相場に沿った価格設定で、多くの内覧希望者を集める戦略が有効です。
逆に、1年程度の長期的な視点であれば、少し高めに設定して市場の反応を見ながらじっくりと販売活動を進めることもできます。
| 売却希望時期 | 価格戦略 | 注意点 |
|---|---|---|
| 3か月以内（短期） | 相場価格に沿った設定で、多くの反響を狙う | 問い合わせが少ない場合、早期の価格見直しが必要 |
| 半年程度（中期） | 相場よりやや高めに設定し、市場の反応を見る | 値下げのタイミングと金額を事前に計画しておく |
| 1年以上（長期） | 市場の好転を期待し、強気の価格設定も可能 | 維持費（管理費や固定資産税）とのバランスを考慮 |
ご自身のライフプランと照らし合わせ、不動産会社と売却スケジュールを共有した上で価格戦略を練ることが、売却成功への近道です。
査定額の根拠の確認
不動産会社から提示される査定額は、あくまで「3か月程度で売れると予想される価格」に過ぎません。
提示された金額の高さだけでなく、なぜその金額になったのか、その根拠をしっかりと確認することが最も重要です。
信頼できる不動産会社は、どの成約事例を参考にしたのか、ご自身の物件のプラス評価（眺望、階数、リフォーム履歴など）やマイナス評価をどう価格に反映したのかを具体的に説明してくれます。
最低でも3社以上から査定を取り、その説明を比較検討することで、各社の売却方針や担当者の力量も見えてきます。
| 確認する項目 | 具体的な質問例 |
|---|---|
| 比較対象の事例 | 「どの物件の成約事例を参考に算出されましたか？」 |
| 物件の個別評価 | 「私の部屋のプラス評価（角部屋など）は、どのくらい価格に反映されていますか？」 |
| 市場動向の反映 | 「現在の市況や近隣の競合物件の状況は、どのように加味されていますか？」 |
| 売却戦略 | 「この査定額で売り出す場合、どのような販売計画を立てますか？」 |
査定額は売却活動の出発点です。
その根拠を丁寧に説明し、納得のいく売却戦略を共に考えてくれる不動産会社をパートナーに選ぶことが、満足のいく結果につながります。
よくある質問（FAQ）
- 少しでも高く売るために、売出価格は相場よりどのくらい上乗せしても大丈夫ですか？
-
中古マンションの売出価格は、成約価格の相場に価格交渉分を上乗せして設定するのが一般的です。
首都圏のデータでは売出価格と成約価格の差（価格乖離率）が平均で約4%なので、この数値を一つの目安として、成約させたい価格の3%～5%程度を上乗せした金額からスタートする方法があります。
ただし、これはあくまで目安です。
相場からかけ離れすぎると内覧の機会を失うため、不動産会社と相談し、競合物件の動向も踏まえて慎重に決定することが重要になります。
- 査定価格が不動産会社によって違うのはなぜですか？一番高い会社に任せるべきでしょうか？
-
査定価格に違いが出る主な理由は、各社が参考にする取引事例や、物件の個別評価（眺望や管理状態など）に対する考え方が異なるためです。
また、売主との媒介契約（売却の依頼を受ける契約）を獲得したいという営業戦略から、意図的に高めの価格を提示するケースもあります。
最も高い査定額を提示した会社が、必ずしもその価格で売却できるとは限りません。
大切なのは金額の高さではなく、その査定額に至った明確な根拠です。
複数の会社から説明を受け、納得できる売却戦略を提示してくれるパートナーを選びましょう。
- 販売開始後、どのくらいの期間で、どんな状況になったら値下げを検討すべきですか？
-
値下げを検討する最初の目安は、販売開始から1か月経過した時点です。
この時期は購入希望者の注目が最も集まりやすいため、問い合わせや内覧の件数が想定より著しく少ない場合、価格設定が市場と合っていない可能性があります。
具体的には、週末の内覧予約が1件も入らない状況が2週間続いたり、周辺の競合物件が次々と成約したりしているにもかかわらず反響がない場合は、価格見直しを具体的に検討するタイミングです。
- 住宅ローンが残っていても、売出価格は自由に決められますか？
-
住宅ローンが残っている場合でも、売出価格の設定自体は自由にできます。
しかし、最終的な成約価格が住宅ローンの残債と売却にかかる諸費用（仲介手数料など）の合計額を上回るように計画することが大前提となります。
もし下回ってしまうと、自己資金で差額を補填しなければ抵当権（金融機関の担保権）を抹消できず、物件の引き渡しができません。
まずはご自身のローン残債を正確に把握し、完済できる価格ラインを不動産会社と共有することが不可欠です。
- 購入希望者からの価格交渉（指値）には、必ず応じなければいけませんか？
-
価格交渉（指値）に必ず応じる義務はありません。
売主様は、提示された金額や条件を検討し、受け入れるか、断るか、あるいは中間点での再交渉を提案するかを自由に選択できます。
判断の基準としては、他に購入を検討している人がいるか、内覧者の反応はどうか、買主の購入意欲はどの程度か、といった点を総合的に考慮します。
交渉を一切受け付けない強気な姿勢は機会損失につながることもありますが、安易な値引きはせず、不動産会社の担当者と相談しながら冷静に対応することが大切です。
- 価格乖離率が小さいエリア（首都圏など）では、強気な価格設定でも売れやすいということですか？
-
価格乖離率が小さいことは、必ずしも「強気な価格でも売れる」ことを意味しません。
むしろ、売主が成約相場に近い現実的な価格で売り出しているケースが多く、結果として大きな値引きなしに短期間で成約に至っていると解釈する方が適切です。
首都圏であっても、相場から大きく外れた価格設定の物件は売れ残り、最終的に大幅な値下げを余儀なくされることもあります。
エリアの傾向はあくまで参考とし、ご自身の物件の価値を個別に見極めて適正な価格を設定することが、売却成功の鍵となります。
まとめ
中古マンションの売出価格と成約価格には、首都圏で平均-4.19%の差があります。
これは価格交渉などをあらかじめ想定しているためで、相場からかけ離れた高すぎる価格設定は、かえって売却期間を長引かせ、最終的な値下げ幅を大きくするリスクがあることを理解するのが重要です。
- 売出価格と成約価格の差は価格交渉を見込んだもの
- 3か月を超えて売れ残ると値下げ幅が拡大する傾向
- 公的サイトで自分で成約価格の相場を調査可能
- 査定額の根拠と売却戦略で不動産会社を選ぶ視点
まずはご自身のマンションの現実的な相場を把握するために、公的なデータベースで成約事例を確認してみましょう。
その上で、複数の不動産会社から査定額の根拠と具体的な売却戦略を聞き、信頼できるパートナーを見つけることが納得のいく売却への第一歩です。
参考文献
- 株式会社東京カンテイ「首都圏 2024年下期の価格乖離率は－4.19％」（2024年 中古マンションの売出事例と取引事例の価格乖離率）
- https://www.kantei.ne.jp/wp-content/uploads/123kairi_shuto.pdf
- 株式会社東京カンテイ「市況レポート」
- https://www.kantei.ne.jp/report/
- 公益財団法人 東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2024年）」
- https://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2024.pdf
- 公益財団法人 東日本不動産流通機構「不動産市場動向（統計）」
- https://www.reins.or.jp/library/
- レインズマーケットインフォメーション
- https://www.contract.reins.or.jp/search/displayAreaConditionBLogic.do
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
- https://www.reinfolib.mlit.go.jp/
- 国土交通省「不動産価格（取引価格・成約価格）情報の検索・ダウンロード」
- https://www.reinfolib.mlit.go.jp/realEstatePrices/
- 三井住友トラスト不動産「住まい1｜中古マンション価格の乖離率」
- https://www.sumai1.com/useful/plus/market/plus_0317.html
- 髙松建設「2025年8月 髙松建設不動産市況レポート｜中古マンション価格の乖離率」
- https://www.takamatsu-const.co.jp/tochikatsuguide/detail/269
- 住友不動産販売「2024年 首都圏・不動産流通市場動向」
- https://www.stepon.co.jp/column/2025/0210/
