不動産一括査定を使わない売却方法は3つ｜それぞれのリスクと現実

不動産一括査定を使わずに売却する方法は、確かにあります。

「電話が多い」「個人情報を複数社に渡したくない」——そういった理由で、一括査定を避けたい気持ちは、もちろん理解できます。

ただし、比較なしで売却を進めると「自分の物件がいくらで売れるのか」という基準を持ちにくくなります。この点だけは、最初に押さえておいてください。現実的には、信頼性の高い大手不動産会社１社に査定を出してもらう、という方法が確実でしょう。

この記事では、「一括査定を使わない3つの選択肢」を順に整理した上で、それぞれのリスクと現状を説明します。

監修者プロフィール：立石秀彦（アップライト合同会社）。宅地建物取引士。沖縄県で不動産会社を約10年間経営・売却後、複数の不動産メディアを運営。不動産会社の立場・ユーザーの立場、双方で一括査定サービスを実際に利用した経験を持ちます。

売却方法は3択で整理できる

まず整理すると、一括査定を使わない場合、現実的な選択肢は以下の3つです。

この3つは「手間」「売却価格」「スピード」のバランスが大きく異なります。

価格と手間のバランスから、有利と思える順に説明します。

大手不動産会社に直接依頼する

「一括査定は使いたくないが、信頼できる会社に頼みたい」という人には、大手不動産会社への直接依頼が最も現実的な選択肢です。

具体的には三井のリハウス・住友不動産販売・東急リバブルなどが挙げられます。全国に直営店を持ち、レインズへの登録も迅速です。地場の中小業者と比べて、物件を広く買い手に届ける能力は高いといえます。

なぜ大手が安心なのか

単純に「規模が大きいから」ではありません。組織的なコンプライアンス体制が整備されているからです。

三井のリハウスは1980年代に、業界共通のレインズや標準契約約款に先行して、独自の流通機構・査定手法・契約書の標準化を進めています。「業界のルールを自ら作ってきた」という企業姿勢そのものが、現在の安心感の根拠になっています。

1社への直接依頼でも、複数の営業電話を避けながらプロの仲介網を使える。それが、この方法の最大のメリットです。

とくに「１社だけ選べ」といわれたら、編集部では三井のリハウス（三井不動産リアルティ）を推します。

三井のリハウス｜公式サイト

三井のリハウスの場合、売却戦略の前提となる価格査定の正確さに定評があります。上位公式サイトでも、「査定額の正確さ」を大きく打ち出していますが、これはほかの不動産会社ではあまり見られない特徴です。

個人間売買の選択肢とその現実

「仲介手数料を節約したい」「知人に売りたい」という場合、個人間売買という選択肢があります。ただし、4つのリスクを理解した上で進める必要があります。

①売買契約書の作成に法的知識が要る

契約不適合責任の範囲・手付金の扱い・融資特約の有無など、専門的な判断が必要な項目が並びます。記載ミスや取り決め漏れは、後の紛争に直結するケースがあります。

②物件調査ミスが責任問題になる

境界・接道・用途地域・建蔽率——仲介業者なら重要事項説明書で担保される調査内容を、個人売買ではすべて自己責任で行う必要があります。見落としは買主からの損害賠償請求に発展するケースがあります。

③法的な保証が受けられない

宅建業者が仲介に入る取引では、弁済業務保証金制度が機能します。個人売買ではこの保証が一切ありません。トラブルが起きても、補償の窓口がないのが現実です。

④広告手段が限られる

個人はレインズに物件を掲載できません。SUUMO・HOME’Sなどのポータルサイトへの掲載も、原則として宅建業者を通じた掲載が必要です。個人が使える媒体は「家いちば」「ジモティ」などに限られます。

実際にこれらのサービスを所有物件で試した結果を、以下の記事で詳しくまとめています。

不動産の個人売買サイト４つを実際に使ってレビュー｜ウルズンMAGAZINE

買取業者に直接買取を依頼する方法

「急いで現金化したい」「築古・訳あり物件で仲介では売りにくい」という場合、買取業者への直接依頼が現実的な選択肢になります。

買取とは、不動産会社が直接買主になる取引です。内覧対応・値引き交渉・売れ残りのリスクがなく、最短1週間程度で現金化できます。

ただし、価格は仲介の7〜8割が相場です。市場価格3,000万円の物件なら、買取では2,100万円前後が目安になります（出典：公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報マーケットウォッチ」をもとにした各社試算）。700〜900万円の差は、無視できません。

なぜ安くなるのか。買取業者はリフォーム・再販売を前提に物件を仕入れます。リフォーム費用・広告費・人件費・各種税金——これらすべてを買取価格から逆算して計上するため、市場価格の約3割が差し引かれる仕組みです。

それでも買取が向いているのは、以下のようなケースです。

• 相続などで早期に現金化が必要なとき
• 築古・雨漏りなど瑕疵があり仲介では売りにくい物件
• 離婚・転勤など事情があり、売却を長引かせたくないとき

しかし「買取がいいかどうか迷っている」という場合は、筆者も取材させてもらったことがある株式会社アルバリンクさんが運営する、訳アリ物件買取PROがいいでしょう。

訳アリ物件買取PRO公式サイト

アルバリンクの広報担当者さんを取材させてもらったのですが「物件の性質上、相談のみというかたも多いです。また、相談のみでも歓迎ですよ」とのことでした。

どうすべきか迷ったら、相談に乗ってもらってもよいでしょう。

一括査定を使わないことで生じるリスクは？

ここまで紹介した3つの売却方法は、どれも一括査定なしで売却を進める方法として利用できます。

ただし、共通するリスクがひとつあります。「自分の物件の適正価格を確認する機会がない」という点です。

不動産の査定は、同じ物件を複数社に依頼しても、成約事例の選び方の差によって数百万円単位のズレが生じることがあります。1社だけに頼めば、その査定額が高いのか低いのか判断する基準がありません。相場より安い価格で売り出してしまっていた、と後から気づいても取り返せません。

一括査定を避けたい理由が「営業電話」であれば、現在はiPhoneのライブ留守番電話やGoogle PixelのCall Screeningで対処できます。「個人情報をたくさんの会社に渡したくない」という場合は、大手不動産会社のみに絞って査定依頼できるサービスを使う方法もあります。

「使わない」と決める前に、使い方を工夫する余地があるかどうか、一度確認してみもいいでしょう。なお、不動産一括査定サイトを実際に使った300人を対象としたアンケート結果について、以下の記事にまとめています。こちらも参照してみてください。

あわせて読みたい

不動産一括査定をやってみた結論は？ 2024～2025年の300人調査と宅建士の体験談 不動産一括査定を使ってみようと思っても、「営業電話がしつこそう」「査定額を信じてよいのか分からない」「結局どのサイトを使えばよいのか分からない」……。 そんな不...

まとめ「一括査定を使わないなら大手に査定を出してもらうのが無難」

一括査定を使わずに売却する方法としては、以下の3つがあげられます。

• 安心感を優先するなら → 大手不動産会社への直接依頼
• 手数料を節約したいなら → 個人間売買（ただしリスクあり）
• 急いで現金化したいなら → 買取業者への直接依頼

どの方法を選ぶにしても、「自分の物件の相場感を持つこと」が売却の失敗を防ぐ基本です。とくに、個人間売買や不動産買取の場合「この金額でいいのか」という確証が得られない点が気になります。

不動産一括査定を利用しないなら、大手の査定をとっておくのが安心でしょう。なかでも、三井のリハウス（三井不動産リアルティ）であれば、業界内でもトップクラスの精度で査定を出してくれます。

三井のリハウス ｜公式サイト

それ以外の方法は「自己責任で」とお考え下さい。

また、一括査定を使ったが査定額に疑問がある、といった場合は無料のセカンドオピニオンサービスをご利用いただけます。